北陸地域地方公共団体完全LED化包括事業

北陸グリーンボンド株式会社が提唱する「北陸地域地方公共団体完全LED化包括事業におけるグリーンボンドの発行フレームワーク」が、環境省の募集する「平成29年度グリーンボンド発行モデル創出事業」に係るモデル発行事例に採択されました。


事業背景

水銀灯は2020年12月で製造禁止へ

2013年10月に水銀汚染防止のための国際条約「水銀に関する水俣条約」が締結され、2015年3月に「水銀による環境汚染の防止に関する法律」が閣議決定されました。これにより、2020年には水銀を使用することが大幅に規制されることになりました。具体的には、規制基準以上の水銀を使用している蛍光灯と水銀灯については、2020年12月31日以降製造が原則として禁止され、製品の輸出入も原則として禁止されます。

水銀灯に関する資料はコチラ


省エネ推進

政府は省エネを推進する立場から、新成長戦略やエネルギー基本計画でLEDなどの次世代照明の導入を推進しています。2020年までにLEDをはじめとする次世代照明をフロー(出荷)で100%達成し、その後2030年までにストック(設置)100%達成を図ることを目標としています。

これによると、2020年には市場に出回る照明は全てLEDとなり、2030年では蛍光灯や水銀灯の交換もできなくなります。2020年に蛍光灯が全く無くなるわけではありませんが、入手しにくい傾向になるのは間違いないでしょう。


地方自治体にとって喫緊の課題解決に向けて!

北陸グリーンボンド株式会社では地方自治体の水銀灯問題やLED化に関する普及率の低さを鑑みまずは、グリーンボンド発行の第一弾として北陸地域のLED化事業フレームワークを構築し実施に向けて動き始めました。

 

なぜ民間事業者が地方自治体の事業を担うのか?

国内において自治体によるグリーンボンド発行事例は、現時点では東京都などの大都市圏しかありません。

グリーンボンドの構造、市場規模、ノウハウ等を考えると大都市圏だから取り組める仕組みともいえます。

このままでは、低炭素社会に向けての取り組みにも地方格差が生じてきます。

北陸グリーンボンド株式会社は、各自治体による大小バラバラな対策をグリーンボンドを活用したフレームワークによって一つに束ねる(バンドリングといいます)とともに、スキームのパッケージ化を行いかつグリーンボンド発行に係る支援を提供することで、地方創生型グリーンボンドを実現してまいります。


事業スキーム