北陸地域地方公共団体完全LED化包括事業


「北陸地域地方公共団体完全LED化包括事業」は、北陸3県(富山・石川・福井各県)の地方自治体が所有する既存の照明設備を包括的にLED化するもので、これにより二酸化炭素(CO2)排出削減を目指します。

同時に、地方活性化と国連のSDGs(持続可能な開発目標)が掲げる目標達成に貢献することを目的としています。

事業展開の経緯・理由


①環境事業の取り組みに地方格差が生じている

 本事業は環境省の「平成29年度グリーンボンド発行モデル創出事業」に採択されましたが、当社以外で採択された企業は大都市圏に集中しています。

 そのため、地球温暖化対策などの環境事業の取り組みに地方格差が生じてしまっている状況です。

 本事業は、そうした格差を少しでも是正することを目指しています。

 

②北陸の中小企業が下請け・孫請けになっている

 北陸地方においてESCO事業(省エネを支援し、そのコスト削減の一部を報酬として受け取るビジネス)やリース、PFI(民間資金活用による社会資本整備)事業を行う場合、北陸の中小企業は事業の下請け・孫請けでしか参加できないことが多く、地域貢献の面で課題があります。

 そのため、本事業ではPPP(官民連携)による地方創生をテーマにしています。

 

③自治体(住民)の資金が北陸以外に流出している

 県外の企業が参入しすぎることによって、北陸以外に資金が流出することが懸念されます。

 本事業ではそうした状況を打開するため、北陸3県で資金を循環させることを目的としています。

なぜLED化事業なのか


①理解しやすい

取組内容が分かりやすく、進捗状況が見えやすい環境事業です。

 

②地域の中小零細企業が取り扱いやすい

本事業は照明設備に限定しているため、地域の電気工事店などが取り組みやすく、事業への参入が

容易になっています。

 

③地球温暖化対策計画(平成29年)・照明成長戦略2020(日本照明工業会発表)の目標

2020年までにLED等高効率照明の出荷台数100%、2030年までに市場で100%普及することを目指す

目標が発表されました。

また、設置更新後15年経過している照明から順次LEDへの切り替えをすることも発表されています。

2020年度まであと1年となった現在において、LED化は喫緊の課題となっています。

 

④照明成長戦略2030への目標変更

日本照明工業会より、上記の2020年度の目標達成(LEDの出荷台数100%)はすでに不可能であるとの

発表がありました。

新たな目標達成に向けて照明成長戦略2030が出される予定ですが、目標達成のためにLED化を急ぐ

必要性が出てきました。

 

水俣条約(平成29年)による水銀の規制

2020年度以降、一定以上の水銀を含む製品の製造・廃棄の規制がかかります。

照明設備面では、蛍光ランプ・低圧放電ランプ・HIDランプなどに影響があります。

水俣条約は国際的な条約のため、今後規制が厳しくなると予想されます。

そうした規制の前に、従来の蛍光灯や水銀灯をLED化することが重要になっています。

※蛍光灯の生産中止を発表する企業が増えてきています。

 

LEDに関する自治体向け補助金廃止が迫っている

財務省は、LED導入に関する自治体への補助金を全面廃止する意向を発表しています。

(2017.10.8 日本経済新聞より)

全面廃止以降はLED化するコストが大きくなります。

事業スキーム


SDGsへの貢献


 ●環境改善

LED化によって省エネ・二酸化炭素削減・地球温暖化防止に大きく貢献します。

本事業を実施することによって、当社の推計(平成29年12月時点)約73,130t-CO2/年の削減が見込めます。

 

●北陸3県の市町が本事業に取り組むことにより、普及が遅れている地域をLED化させます。

 

LED化によって軽減された光熱費などを活用して、更なる環境政策を実施します。

 

水銀入りの蛍光灯や水銀灯をLED化することで、安全なまちづくりを目指します。



官民連携による地方創生

●資金面やマネジメントの心配なく、北陸3県の中小零細企業が参入できます。グリーンボンド発行にかかる費用や手続き、環境改善効果の算定などは全て当社が行います。

 

●本事業における調査設計・施工・メンテナンスなどはすべて北陸3県の事業者で実施します。

また、グリーンボンドへの投資は北陸3県の金融機関が行います

施工や管理など、それぞれの専門性を持った地域事業者を当社が束ねることで、包括事業を行うための環境を自治体に提供します。

 

●北陸3県の企業・金融機関が活躍することにより地域の経済成長や地域資金循環を促進させます。

 

●自治体の庁内労務軽減、財政負担軽減などの働き方改革につながります。本事業で自治体が行うのは調査設計・施工・メンテナンスを実施する事業者の選定のみです。

 

●北陸3県の自治体と事業者が官民連携で環境改善事業を実施することで地域活性化を図り、住民への地域還元を行います。


●ESG投資

本事業はESG投資(環境・社会・企業統治に貢献する企業に投資すること)に該当します。

環境に関する課題解決を行うことによって、積極的な事業機会と投資機会を生み出すことが可能になります。