◆令和3年度 第2号事業グリーンボンド発行予算発表

【令和3年度 第2号事業グリーンボンド発行予算】 

LED化包括事業グリーンボンド発行予算概要

 

 地方自治体所有の照明設備LED化は、水銀灯製造禁止や旧型照明生産停止も相まって避けて通れない重要課題となっています。しかし財政状況の厳しい地方自治体においては、修繕費や維持管理費程度の小規模予算しか組めず各業務費用は割高となり長期に渡る更新工事が必要となってしまいます。さらに毎年度発生する調査設計・更新工事・維持管理等の予算化や業務実施に対する職員負担を含む間接コストも増大し、結果として長期でみた場合のLCC(ライフサイクルコスト)は増大するばかりとなっています。

 

 そこで昨今PPP(官民連携)による調査設計・更新工事・維持管理(電気代除く)を包括的に実施する「LED化包括事業」方式を活用した事業が脚光を浴びています。

その中でも北陸グリーンボンド株式会社は、必要資金をグリーンボンド(環境債権)発行により地域金融機関より調達し地域事業者と連携しながら推進しています。この事業モデルは環境省より「グリーンボンド発行モデル創出事業」として事業採択されており地方自治体にとって安全性の確立された事業方法となっています。

最大の特徴は、大規模資金や運営ノウハウが必要な包括事業方式にも関わらず、地域の中小事業者が主役になれる「地域循環型PPP(官民連携)によるLED化包括事業」となっている点です。

 

 すでに令和2年度は第1号事業として6億円弱のグリーンボンド発行予算を投じ「金沢市体育施設等LED化ESCO事業」に対し実施に向けて調整中となっています。この事業も地域事業者と地域金融機関を主役としての事業スキームとなっています。

 

 令和3年度グリーンボンド発行予算は20億円を予定しており、実施検討に向けた自治より御相談を受け予算配分を決定して参ります。なお、この事業方式に対して交付金の併用も可能となっていますので地方自治体に置かれましては益々使い勝手の良い事業方式ではないでしょうか!

令和3年度実施に向けての相談期間としては令和2年12月までを予定しています。ただし予算額到達次点で打切る可能性もありますので早目の相談をお待ちいたしております。

 


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